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学力テスト 問われる抽出方式(産経新聞)

 自主参加を含めた参加率が、都道府県別で100%から約25%までばらつきが出た平成22年度の全国学力テスト。参加率の低い県からは、独自テストの実施や、「厳しい財政で国のテストまで負担できない」として市町村の負担増を不参加の理由とする声も目立った。

 ばらつきによって同テストの意義が薄れる可能性もあり、結果的に7割超が参加する同テストを、全員から抽出へと転換した文科省の政策が問われそうだ。

 平成19年度に43年ぶりに復活した同テストをめぐっては、民主党の支持団体の日教組が一貫して廃止を主張。川端達夫文科相は「個々の学校が成績を上げることだけを競争し合うことになっては意味がない」として抽出化を表明、概算要求では4割とし、行政刷新会議の事業仕分けでさらに縮減を求められた。

 しかし、同テストの関係者によると、文科省が昨秋に市町村の意向を調べたところ、参加希望は8割に達し、「抽出率を下げても、自主参加で限りなく全員調査に近づく」との見通しを得ていたという。

 実際には、学校設置者である市町村の参加の判断は都道府県の支援の有無で決まったケースも多く、100%参加の福岡県では、福岡市教委が「財政的課題は県の予算付けでクリアできた」と説明。高知県教委も「全国的に検証しうる初めての客観的データ」として同テストを尊重、市町村が採点などで負担する費用を県が予算計上している。

 対照的に、参加率が3割弱の神奈川県教委は「市町村の財政は厳しく、自己負担してまで国のテストを受ける割合は低い」と説明、独自テストも行う横浜市では参加ゼロとなっている。

 7割超の参加率について、文科省の担当者は「客観的データを基に、市町村や学校が連携して教育改善を図る動きが定着してきたことの表れ」とした上で、「今後の参加率の動向は読めないが、この流れは抽出化によって停滞すべきではない」としている。

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